水俣市議会 2022-06-23 令和 4年6月第3回定例会（第5号 6月23日）
本案は、地方税法の改正等に伴い、市税賦課に急施を要したため、専決処分を行ったものである。 改正の内容としては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
本案は、地方税法の改正等に伴い、市税賦課に急施を要したため、専決処分を行ったものである。 改正の内容としては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い商業地等にかかる固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を通常評価額の100分の５であるところ、100分の2.5とするなどの改正を行うものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。
専決処分の理由としましては、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月３１日に公布、同年４月１日に施行されましたことから、本条例につきましても所要の改正が必要となりましたので、専決処分を行ったものでございます。 改正内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料の１ページをお開き願います。
整理番号１は、地方税法等の改正に伴い、熊本市税条例及び熊本市手数料条例の一部改正について専決処分を行ったので、市議会に報告し、その承認を求めるものでございます。 ６ページをお願いします。 整理番号２は、新たな附属機関を設置する等の改正を行うものでございます。
本案は、地方税法の改正等に伴い、市税賦課に急施を要しましたので、専決処分を行ったものであります。 改正の内容といたしましては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であります。
ただいま国会におきまして、地方税法等の改正案が審議されているところでございますが、これが成立した場合に、直ちに必要となります熊本市税条例等の改正につきましては専決処分で対応させていただきたいと考えております。 なお、この専決処分につきましては、次の議会において御報告させていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○倉重徹 委員長 市長の発言は終わりました。
また、例年、閉会日以後に地方税法等の法令の改正等が行われ、本市条例の改正が直ちに必要となる場合が生じております。このように、本議会に提出が間に合わない案件で緊急の必要性がある場合につきましては、専決処分を行い、次の議会において御報告させていただきたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
本案は、地方税法の改正に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第98号水俣市企業立地条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
次の者を荒尾市固定資産評価審査委員会委員に選任することについて、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるというものでございます。 氏名は吉田智佳子。住所は記載のとおりでございます。 提案理由といたしましては、吉田智佳子委員は令和３年１２月２４日をもって任期が満了するので、その後任委員として引き続き選任したいからでございます。
提案理由といたしましては、地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 １枚めくっていただき、２７ページからが一部改正の条文となりますが、改正内容につきましては議案資料で御説明をいたしますので、恐れ入りますが議案資料の４ページをお開き願います。
本案は、地方税法の改正に伴い、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第98号水俣市企業立地条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第99号水俣市湯の鶴温泉保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
償却資産における固定資産税の計算は、地方税法の規定により固定資産評価基準に定められています。償却資産の取得価格及び当該償却資産の耐用年数に応ずる減価率などから算出された課税標準額に、水俣市の固定資産税の税率1.55％を乗じた額が年税額となります。 取得価格３億円、耐用年数17年。
提案理由といたしましては、地方税法の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。 議案資料の９ページをお開き願います。新旧対照表でございます。 主な改正内容ですが、これまで申請により未婚の独り親に対する寡婦控除のみなし適用を行っていたものが、今回の税制改正により独り親控除が適用されることとなったため、寡婦控除のみなし適用を廃止するものです。
本案は、地方税法の改正等に伴い、市税賦課に急施を要したため、専決処分を行ったものである。 改正の主な内容としては、軽自動車税における環境性能割及び種別割の見直し、固定資産税における土地に対する税負担の調整措置の継続及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
これは、地方税法等の改正に伴いまして熊本市税条例等を改正するものでございまして、まず、個人市民税につきまして、新型コロナウイルス感染症に係る住宅ローン控除の特例措置の入居期限を令和４年末まで延長するほか、特定一般用医薬品等を購入した場合の医療費控除の特例について、適用期間を５年延長するものでございます。
本案は、地方税法の改正等に伴い、市税賦課に急施を要しましたので、専決処分を行ったものであります。 改正の主な内容といたしましては、軽自動車税における環境性能割及び種別割の見直し、固定資産税における土地に対する税負担の調整措置の継続及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であります。
議案第５２号は、地方税法等の改正に伴い、八代市市税条例等の一部改正について専決したものであります。 議案第５３号は、令和２年度八代市一般会計補正予算・第１８号について３月３１日付で専決したものであります。内容は、ふるさと八代元気づくり応援基金への積立金を追加し、併せて歳入の財源調整を行ったものでございます。
荒尾市税条例等の一部を改正する条例の専決処分については、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月３１日に公布され、同年４月１日に施行となりましたので、荒尾市税条例について所要の改正が必要となりましたので、専決処分を行ったものでございます。 内容につきましては議案資料で御説明いたしますので、議案資料の１ページをお開き願います。 主な改正内容を表にして、２ページにわたり４項目上げております。
整理番号２は、地方税法等の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入金等特別税額控除について、その適用期限を延長し、令和４年末までの入居者を対象とするなどの改正を行うものでございます。 整理番号３は、いわゆるマイナンバー法の改正に伴い、マイナンバーカードの交付に係る手数料の規定を削除するものでございます。 ７ページをお願いいたします。
これまで、新型コロナウイルス感染症に係る緊急的な対応に必要な予算及び地方税法の改正に伴う熊本市税条例の改正について専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づき議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。